経営事項審査

建設業の許可を受けている方の中に、これから公共工事の入札に参加しようと考えている方も多いかもしれません。

公共工事の入札に参加するために必ず受けなければならないのが経営事項審査です。もちろん、経営事項審査を受けるためには、建設業の許可を受けている必要があります。許可を受けずに経営事項審査を受けることはできないので注意してください。

この経営事項審査とは、公共工事(国や地方公共団体が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならない審査のことです。経営事項審査は、「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つからなっており、この2つの審査を受け通知を受けなければ経営事項審査を受けたことにはなりません。この2つの結果から「総合評定値」が算出されます。

 

(1)経営状況分析

 経営事項審査の対象となる事業年度の決算の内容を分析することです。国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」が行います。

(2)経営規模等評価

 建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析の4つの指標をもとに、建設業者について客観的に評価を行うものです。国土交通大臣の許可業者は国土交通大臣が、都道府県知事許可業者の場合は当該知事が行います。

(3)総合評定値

 経営規模等評価の申請の際に、経営状況分析の結果をもとに経営規模等と経営状況の2つの評点から算出したものを請求することにより受けることができます。総合評定値の請求は任意になっていますが、公共工事の発注者の多くが総合評定値の通知を受けていることを入札参加資格の審査の際の要件にしています。(2)の経営規模等評価申請の際に合わせて請求するようにしましょう。