解体工事業者の登録

解体工事業を営もうとする場合には、元請・下請の別にかかわらず、業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を受けた業者は解体工事業の登録をする必要はありませんが、平成28年6月1日の法改正により「解体工事業」新設されたため、とび・土工工事業は対象外となり解体工事業が対象となります。

ただし、経過措置として平成28年6月1日の時点で、とび・土工工事業の建設業許可を受けて解体工事業を行っている建設業者は、平成31年5月31日までは、解体工事業の登録をする必要はありません。

また、請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合には、建設業の許可が必要です。平成28年6月1日以降は解体工事業になりますが、経過措置として平成28年6月1日の時点で、とび・土工工事業の建設業許可を受けて解体工事業を行っている建設業者は平成31年5月31日までは、解体工事業の建設業許可を受けずに解体工事を施工することができます。