国交省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化

国土交通省直轄の工事に関して社会保険等未加入対策が強化されます。

今までも未加入対策よりも厳しいものとなっています。

 

まずは、今までの未加入対策についてみてみましょう。

  • 平成26年8月からの未加入対策
    • 工事を実施する元請業者・一次下請業者(下請契約3000万円以上)を社会保険等加入業者に限定
    • 未加入の一次下請け業者(下請契約3000万円以上)と契約した場合、特別な事情がない限り、受注者(元請業者)に対し、当該下請金額の10%の制裁金の徴収、指名停止及び工事成績評定の原点の実施
    • 二次下請以下の未加入業者は、建設業許可部局へ通報
  • 平成27年8月からの未加入対策
    • 一次下請を社会保険等加入業者に限定する対策について、下請契約3000万円未満の工事においても試行
  • 平成29年4月からの未加入対策
    • 二次下請け以下についても社会保険等加入業者に限定することを実施し、受注者(元請業者)に対し、30日間の猶予期間内での加入指導を求める(加入指導の事実が確認された場合には猶予期間の延長可)

さらに、今年の10月から井赤の対策が適用されます。

  • 平成29年10月からの未加入対策
    • 上記の猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合には、受注者(元請業者)に対し、制裁金として当該下請金額の5%、指名停止及び工事成績評定の原点を実施

 

これから建設業の許可をお考えの方は、必ず社会保険に加入してから申請するようにしましょう。