経営業務管理責任者の要件緩和

6月1日から経営業務管理責任者の要件が緩和されます。

この緩和により許可を受けられる業者が増えるかもしれません。

 

具体的には、経営業務管理責任者として認める地位に支店長や営業所長に次ぐ地位にあるものとして「副支店長や営業次長」などの地位にあるものが追加されます。これによって、副支店長などの地位にあった在職年数も経験年数にカウントできるようになります。

建設業業界では、取締役などの役員をやっていて独立される方もいますが、役員をやっていた方よりも営業所の支店長、副支店長などをやっていて独立する方のほうが多いと思います。この改正で申請要件を満たせる方が多くいるかもしれません。

 

また経営業務管理責任者の経験年数は、許可を受けようとする業種では5年、他業種では7年以上求められていますが、他業種での経営業務管理責任者の経験を6年以上に短縮されるようです。