解体工事業の新設

高度成長期以降に集中的に整備された施設の老朽化が進み、その維持管理、更新が重要な課題となっています。

重大な公衆災害発生・環境等の視点・建築物等の老朽化等に対応した適正な施工体制を確保するために、建設業法の一部を改正する法律が平成26年6月4日に公布されました。約40年ぶりに建設業の許可区分を見直し、「解体工事業」が新設されました。(平成28年6月1日施行)詳しい内容はこちらです。