法人番号の追加に伴い新様式に

平成28年11月1日施行の建設業法改正による「法人番号」の追加に伴い、一部の申請書が新様式となり法人番号の記載が必要になりました。

 

また、確認資料として「法人番号指定通知書」の写し、または国税庁の「法人番号公表サイトで検索し法人の情報が表示されたページをコピーしたもの」を提示するようになりました。