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経営業務管理責任者になれる者がいない場合は許可を受けられないのか?

建設業の許可を受けるための要件の1つに、自社に建設業を経営してきた経験を持つ者がいることが要件になっています。(許可を受けようとする業種で5年、許可を受けようとする業種以外では6年以上の経験が必要です。)この経験というのは、建設業の許可を受けていた経験でももちろんいいのですが、軽微な工事での経験でもかまいません。ただ、経営業務管理責任者の要件を満たすものがいないというだけで許可をあきらめていませんか?

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経営事項審査

建設業の許可を受けている方の中に、これから公共工事の入札に参加しようと考えている方も多いかもしれません。

公共工事の入札に参加するために必ず受けなければならないのが経営事項審査です。もちろん、経営事項審査を受けるためには、建設業の許可を受けている必要があります。許可を受けずに経営事項審査を受けることはできないので注意してください。

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工事経歴書の記載

新規で建設業の許可を受ける場合、決算報告を提出する場合に必要となる書類に工事経歴書があります。記載する上で工事名には注意してください。工事の場所及び内容が分かるように具体的に記載しなければいけないのですが、個人の氏名が特定されないようにしてください。例えば、H邸新築工事に伴う衛生設備工事などのように記載してください。

また、この工事経歴書ですが、経営事項審査を受けるかどうかで記載方法が違います。

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自宅を営業所として許可を取りたい

賃貸で借りている住居を事務所として建設業の許可を取れるのかという質問をよく受けます。住居用だからダメなのかとか、マンションの一部屋を事務所として許可は取れないのかなどの質問が多いかと思います。各都道府県によって違いはあるかもしれませんが、自宅兼事務所で許可を受けることはできます。但し細かい要件があります。

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経営業務管理責任者の経験

建設業の許可を受けるための要件の一つに経営業務管理責任者としての経験5年(許可を受けようとする業種以外であれば7年)を有するものがいることが必要です。この要件を満たせてはいるんだけど、証明する資料が用意できないで諦めていませんか。

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解体工事業者の登録

解体工事業を営もうとする場合には、元請・下請の別にかかわらず、業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を受けた業者は解体工事業の登録をする必要はありませんが、平成28年6月1日の法改正により「解体工事業」新設されたため、とび・土工工事業は対象外となり解体工事業が対象となります。

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経営業務管理責任者の要件改正が延期

建設業許可基準の一つである経営業務管理責任者の要件が本日(平成29年6月1日)から施行予定でしたが、延期となりました。施行時期は、6月中を予定となっています。

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