建設業許可 建設業 更新 社会保険 東京都 行政書士 Q&A 質問

Q.建設業許可が必要な工事とはどのような工事でしょうか?

A.軽微な建設工事以外の建設工事を請負う場合は建設業の許可が必要になります。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、建築一式工事以外の建設工事では、請負金額が500万円未満(消費税込)の工事、建築一式の場合は、請負金額が1500万円未満(消費税込)または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事のことです。

請負金額の考え方ですが、

  1. 同一の者が工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負った場合には、各契約の請負代金の合計金額が請負金額となります。
  2. 注文者が材料を提供するような場合には、請負契約の代金の額にその材料打の市場価格と運送賃を加えた金額が請負代金となります。
  3. 請負の工期が長期間に及ぶ工事の場合は、長期間の間をおいて複数の下請契約により、工事の種類が異なる工事を請負った場合でも、それらの工事の請負代金の合計額が請負代金になります。
  4. 単価契約で工事を請負った場合は、単価×数量の合計額を請負代金となります。また、断続的な請負契約であっても、それらの合計額を請負代金となります。

Q.建築一式工事とはどのような工事なのでしょうか?

A.建築一式工事とは、複数の専門工事を組み合わせて建築物を作る工事で、工事の規模は複雑さ等により専門工事では施工できないような工事のことです。よくリフォーム工事は、建築一式工事ではないかと質問がありますが、リフォーム工事のほとんどは内装工事に区分されます。

また契約書上「○○建築一式工事」となっているから建築一式工事だと思われている場合もありますが、申請した際には、契約上の工事の名称で判断されるのではなく、実際に施工した工事の内容によることになります。(契約書のみだけではなく、工事の見積書や内訳書などの追加の資料で証明することになります。)

工事の金額にもよりますが、建築確認が必要な増改築工事や大規模なリフォーム工事は建築一式工事に該当する場合もあります。

 

Q.土木一式工事とはどのような工事なのでしょうか?

A.土木一式工事とは、複数の専門工事を組み合わせて土木工作物を作るまたは解体する工事、工事の規模や複雑さなどにより専門工事では施工できないような工事のことです。

単に盛土や切土、掘削や締め固めのみの場合は、「とび・土工工事」に該当しますが、これらの工事に加えて、舗装や擁壁、道路や下水道などの整備を含めて請け負い、総合的にこれらの工事を施工した場合は、「土木一式工事」に該当します。

 

Q.一式工事の建設業許可を取得すれば、付随する専門工事も施工できるのでしょうか?

A.建築・土木一式工事の許可を取得した場合でも500万円以上の専門工事を請負うことはできません。500万円以上の専門工事を行おうとする場合には専門工事の許可が必要になります。

 

Q.土木一式工事や建築一式工事を請負い、その一部または全部の専門工事を下請けに施工させずに自社で施工してもいいのでしょうか?

A.土木一式工事や建築一式工事の中に含まれる専門工事が、500万円に満たない規模の軽微な工事である場合は建設業の許可を受けることなく施工しても問題ありません。また、各専門工事が500万円以上となる場合でもその専門工事について主任技術者を配置すれば問題ありません。主任技術者については、こちらでご確認ください。

 

Q.土木一式工事や建築一式工事を下請で施工することはできるのでしょうか?

A.土木一式工事や建築一式工事を下請で施工することは、公共工事では一切できません。

民間工事については、発注者の書面による承諾を受け、元請から一括して工事を請負った場合には施工することが可能です。ただし、民間工事であっても共同住宅の新築工事では禁止されています。

 

Q.建設業許可を受けた都道府県以外で建設工事等を行うには大臣許可が必要なのでしょうか?

A.知事許可と大臣許可は工事をする場所にかかわらず、建設業を営む営業所が一つの都道府県のみなのか、他の都道府県にもあるのかによる区分ですので、営業所が一つの都道府県のみにある場合でも、営業所のある都道府県以外の場所での工事を行っても問題ありません。

 

Q.経営業務管理責任者の経営経験とは具体的にはどのような経験でしょうか?

A.建設業を営む法人の役員(※役員には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長は含まれません。)、個人事業主または支配人、あるいは建設業許可業者における令第3条の使用人等の営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、経営業務の執行について総合的に管理してきた経験のことをいいます。

この経験ですが、都道府県によって違いはあるかもしれませんが、東京都や千葉県では非常勤の役員であった場合にも経営業務管理責任者としての経験と認められます。ただし、経営業務管理責任者となる場合には、常勤性が求められますので注意が必要です。

また不動産業を営んでいる場合に、建売住宅の自社施工の経験で経営業務管理責任者の経験として認められないかと相談を受けますが、建売住宅の自社施工の経験はあくまでも不動産業の経験ですので、建設業の経営業務管理責任者としての経験としては認められません。 

 

Q.経営業務管理責任者、専任技術者の実務経験として認めることができない業務とはどのようなものでしょうか?

A.建設業法でいう建設業とは、建設工事の完成を請負う業務のことです。この業務は、建設業法で建設工事として建築一式工事などの28の業種に分かれていますが、すべての業種において建築物、工作物を築造、解体するなど作業を通じそれらの機能を付加するなどの要素をふくんだものが工事とされています。建設業に近い業務であったとしても、以下のような業務は建設業法でいう建設工事には含まれず、経営業務管理責任者としての経験や専任技術者の実務経験としては認められません。

  1. 自社で施行する建売用住宅の建築
  2. 草刈り
  3. 道路清掃
  4. 測量及び調査(土壌試験、ボーリング調査を伴う土壌分析など)
  5. 建設機械、土砂の運搬業務
  6. 建設資材の納入
  7. 工事現場の養生

Q.個人事業主として建設業許可を受けた親族の下で働いた経験は、経営業務管理責任者としての経営経験として認めれるのでしょうか?

A.支配人として登記していた場合には経営業務管理責任者としての経験として認められるほか、確定申告での事業専従者になっていた期間が7年以上あれば、経営業務の補佐経験として該当する業種での5年間の経営経験として認められます。

しかし、事業の経営補佐に専従していたものの、確定申告書で事業専従者になっていなかった場合は源泉徴収票と所得証明書により従業員としての実務経験としては認められる可能性がありますが、経営経験を客観的に証明することができないため経営業務の補佐経験としては認められません。

 

Q.建設業を営む会社で非常勤取締役としての経験は、経営業務管理責任者の経験として認められるのでしょうか?

A.都道府県にもよりますが、東京都では非常勤取締役の経験を経営業務管理責任者の経験として認めています。ただ、経営業務管理責任者となる場合には、経営経験のほかに当該事業所での常勤性を証明する必要がありますので注意が必要です。

 

Q.不動産業で建売住宅の施工を自社で行っていた経験は経営業務管理責任者としての経験として認められるのでしょうか?

A.不動産業者の建売住宅を自社で施工した経験は、経営業務管理責任者としての経験としては認められません。経営業務管理責任者としての経験は、建設工事の請負契約を締結し、施工に必要な資金の調達、技術者の配置等に従事した経験のことをいいます。

 

Q.経営業務管理責任者(または専任技術者)が他の法人の代表取締役を兼ねている場合には、申請会社で経営業務管理責任者(または専任技術者)に就任できないのでしょうか?

A.他の法人が現在も事業継続中の場合は、その法人に代表取締役が複数いる場合には履歴事項証明書と他の代表取締役からの「非常勤証明書」で証明し、申請する法人での常勤性の確認(健康保険被保険者証の写しなど)できるのであれば、申請会社で経営業務管理責任者(または専任技術者)に就任することができます。

 

Q.経営業務管理責任者、専任技術者が他の会社の代表取締役を兼ねている場合は常勤性、専任性は認められないのでしょうか?

A.他の会社が現在も事業を継続している場合は、複数の代表取締役がおり、その会社に非常勤であることが証明できる場合(他の代表取締役による非常勤証明書及び登記事項証明書)には、申請する会社で常勤性が確認できれば経営業務管理責任者、専任技術者になることができます。代表取締役が一人の場合などの非常勤であることが証明できない場合には、申請する会社での常勤性、専任性を認められません。

また、他の会社が倒産し、破産宣告を受けている場合には、破産宣告の決定のあった時点で事実上代表取締役を含む取締役の権限は消滅したと考え、申請会社での常勤性、専任性が証明できれば、経営業務管理責任者、専任技術者となることができます。この場合には登記事項証明書等で破産宣告の事実を証明する必要があります。

 

Q.経営業務管理責任者と専任技術者は兼任できるのでしょうか?

A.建設業の経営業務管理責任者と専任技術者は、同一の営業所内であれば一人で兼ねることができます。

しかし、建設業の許可を取得したのちに宅建業の許可を取得するような場合には注意が必要です。例えば、営業所の専任技術者が宅地建物取引士の資格を有している場合に、その技術者を宅地建物取引業の専任の宅地建物取引士としての宅建業の許可の取得を考えているとします。このようなケースでは、宅建業法上の専任の宅地建物取引士には、常勤性と専従性が求められていますので兼務ができません。このように複数の許認可の取得をお考えの方は注意が必要です。

 

Q.専任技術者は、国家資格を有している場合には実務経験は不要なのでしょうか?

A.一般建設業許可についてですが、一部の資格については資格+実務経験が必要になります。(第2種電気工事士など)

 

Q.専任技術者の実務経験10年間は連続した経験しか認められないのでしょうか?

A.専任技術者の実務経験は過去の経験でもよく、連続した経験でなくてもかまいません。不連続な経験でも合計で10年間あれば要件を満たせます。

 

Q.専任技術者の実務経験は、直近の連続した10年間の経験が必要なのでしょうか?

A.専任技術者の実務経験は、直近ではなく過去の経験でも問題ありません。また、連続して10年間必要なのではなく、実務経験の期間が連続でなくても合計で10年間あれば専任技術者としての実務経験と認められます。

 

Q.人工出し(建設工事現場に職人を派遣)は建設工事として認められるのでしょうか?

A.人工出しは建設工事の請負契約と認められません。建設工事現場に職人を派遣する人工出しは請負ではなく労働者の派遣に該当します。また建設工事に労働者を派遣することは法律で禁止されています。労働者派遣法または職業安定法違反として罰則が適用されます。

 

Q.自己資本が500万円以上あることが財務諸表で確認できる場合にも残高証明書は必要なのでしょうか?

A.所得税の確定申告に基づく財務諸表で確認できる場合には残高証明書は不要です。しかし、個人事業開始時の開始貸借対照表でしか確認できない場合には残高証明書の提出が必要です。また、休業していた会社が事業を再開し、再開後最初の決算気が未到来の場合も開始貸借対照表で自己資本が500万円以上あることが確認できる場合であっても残高証明書の提出が必要です。

 

Q.自宅を営業所として建設業許可を受けることはできるのでしょうか?

A.建設業の許可を受けるためには、机、電話、FAX、コピー機、各種事務台帳等を備え、居住部分と明確に区分された事務所が設けられている必要があります。賃借の場合には、賃貸借契約書の使用目的欄を確認してください。居住専用などとなっている場合には、別途所有者から事務所として使用することを承諾する「使用承諾書」をもらってください。また、玄関またはポスト等に商号を表示しなければならないので、この点も所有者に確認しておいた方がよいでしょう。

 

Q.e-Taxで申告しているため、許可申請に必要な税務署の受付印のある確定申告書がない場合はどうすればよいのでしょうか?

A.建設業の許可を受けようとする場合に経営業務管理責任者の経験等の確認資料として確定申告書が必要になりますが、 e-Taxで電子申告している場合には確定申告書に税務署の受付印が押されません。このような場合には、電子データ送信後にシステム内のメッセージボックスに受信の通知が届きます。この受信の通知には、送付データの受付メッセージとして提出先、利用者識別番号、氏名い又は名称、受付番号、受付日時、年分、種目、所得金額等が記載されていますので確定申告書と合わせてこの通知を添付して申請してください。

 

Q.建設業許可申請、決算報告に添付する財務諸表は税務署の確定申告の際に添付した財務諸表をそのまま添付すればいいのでしょうか?

A.確定申告の際に添付した財務諸表の添付では、許可申請や決算報告は受け付けてもらえません。建設業許可における財務諸表は、税務署に添付した財務諸表では勘定科目が違います。建設業用の所定の様式があり作成しなおす必要があります。

 

Q.保険証に会社名が記載されていない場合はどうすればよいのでしょうか?

A.建設業の許可を受けようとする場合に経営業務管理責任者、専任技術者の常勤性を確認資料として事業所名の記載のある保険証が必要になります。事業所名の記載がない場合には別途確認資料が必要になります。東京都の場合ですが、以下のような資料がそろえられれば常勤性を認めてもらえます。

  1. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書または健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書
  2. 住民税特別徴収税額通知書
  3. 確定申告書
  4. その他(工事台帳、日報等毎日業務をしていることが確認できるもの)

Q.現在個人事業主として建設業許可を受けていますが、法人化を考えています。建設業許可は法人に引き継げるのでしょうか?

A.個人事業主として受けた建設業許可は、法人に引き継ぐことはできません。法人として新規で許可を受ける必要があります。これから建設業の許可を受けようとお考えの個人事業主の方で、いずれは法人成りを考えているようでしたら法人で許可を受ける方をおススメします。

 

Q.建設業の許可通知書を無くしてしまった場合は再発行してもらえるのでしょうか?

A.建設業の許可を受けて発行される許可通知書の再発行はできませんし、申請書の副本の再発行もできません。建設業の許可通知書は宅建業の免許と違い、許可通知書に記載されている商号や代表取締役に変更があった場合でも書き換えられることはありません。

建設業の許可通知書を無くした場合に許可を受けている証明が必要な場合には「許可証明書」の請求をすることになります。

 

Q.役員の重任登記をしないで建設業許可の更新申請はできるのでしょうか?

A.更新申請する時に、会社の履歴事項証明書を取得して気がつく会社も多いかと思いますが、重任登記をしないで更新をすることはできません。

株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、新会社法施行により公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)では取締役の任期を定款で10年まで伸長することが可能になりました。もし任期を伸長しているのであれば、許可更新の際に、最新の定款及び定款変更を決議した議事録の写しを添付する必要があります。

 

Q.更新の許可申請を忘れて有効期間が満了した場合はどうなるのでしょうか?

A.許可の有効期間を1日でも過ぎてしまった場合には、更新の許可申請をすることはできません。期間満了後も建設業の許可が必要な場合は、再度新規で許可申請する必要があります。また、再度新規で許可を取得した場合は許可番号も変わってしまいます。

建設業の許可の更新は、有効期間が満了する日の30日前までに行うようにしましょう。

 

Q 建設業の許可を受けた場合に店舗(事務所)に掲示する標識はどういった内容のものでなければいけないのでしょうか?

A.建設業の許可を受けた建設業者は、その店舗(事務所)及び建設工事現場ごとに一定の標識を掲示しなければなりません。この標識は掲示する場所も一般の人が見やすい場所である必要があります。これは、その建設業者が営業や建設工事の施工が建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにし、建設工事の施工が場所的に移動的であり時間的には一時的であることから責任の所在を明らかにし、施工の安全性や災害防止等を図るために標識の掲示が求められています。

標識には、一般建設業または特定建設業の別、許可年月日、許可番号、許可を受けた建設業、商号又は名称、代表者の氏名、主任技術者または監理技術者の氏名(店舗(事務所)に掲示する標識には不要です。)を記載しなければなりません。

 

Q.社会保険に加入しないとどうなるのでしょうか?

A.平成29年までに、建設業の許可業者に関しては100%加入を目指し、行政、元請、発注者が取り組んでいます。平成29年以降も未加入のままでだと、国や都道府県、元請業者から加入するよう指導を受けます。また、それでも加入しない場合には、社会保険部局に通報され強制加入の措置を受けたり、ケースによっては建設業担当部局から監督処分を受けるかもしれません。社会保険に加入しましょう。

(※社会保険は、最大2年間遡及して適用となり、高額な保険料を請求される可能性があります。)

 

Q.一人親方の場合はどのような保険に加入すればいいのでしょうか?

A.法人または個人事業主で常時5人以上の従業員を使用する事業所については、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となり加入が必要となりますが、一人親方の場合は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。よくあるケースが形式上は請負の形をとって実際は労働者として働いているような場合で、5人以上の労働者がいるような場合は健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入する義務があります。

 

Q.土建国保に加入している場合はどうすればいいのでしょうか?

A.一人親方や常時5人未満の従業員を使用する個人事業主の場合であれば、国民健康保険組合(土建国保など)に加入しているのであれば、健康保険等に加入しなおす必要はありません。

 

Q.元請業者が労災保険に加入していれば健康保険に加入しなくても良いのでしょうか?

A.労災保険は、労働者が業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に関する補償です。これら以外での負傷、疾病の場合は対象外ですので、元請業者が労働保険に加入している場合であっても健康保険への加入が必要です。

 

Q.雇用保険の適用事業所となるのはどのような場合なのでしょうか?

A.雇用される労働者は、常用、パート、アルバイト、派遣等の雇用形態にかかわらず、以下のような場合には原則被保険者となります。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間上あること
  2. 31日以上雇用の見込みがあること