解体工事業について

平成28年6月1日の改正法施工により、建設業許可の業種区分が約40年ぶりに見直され、解体工事業が新設されました。この改正建設業法の目的は、解体工事の事故の予防をするとともに、解体工事の質の確保することにあります。

 

現在建設業許可を受けて解体工事を行っている建設業者は「とび・土工工事業」の許可を受けていますが、改正建設業法が施工された後はとび土工工事業の許可では解体工事が直ぐできなくなるわけではなく経過措置があります。

  1. 平成28年6月1日の改正建築法施工日において、「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月末まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事業を行うことができます。
  2. 平成28年6月1日の改正建築法施工日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者としての経験とみなされます。
  3. 技術者のについては、平成33年3月31日までの間は、「とび・土工工事業」の技術者も解体工事業の技術者とみなします。

施行日以降に業種追加申請、決算報告、経営事項審査する場合に工事経歴書(様式2号)、直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式3号)の記載方法がそれぞれ決まっています。

  1. 業種追加申請・・・・「とび・土工工事業」の許可を取得して解体工事を施工していた建設業者が、「解体工事業」の業種追加申請をする場合の解体工事の実績は、様式第2号には直近の決算期の工事実績を作成し、様式第3号は「解体工事」の欄を作成し直前3年分の決算期の売り上げを記載してください。だだし、施行日以前(平成28年5月31日)に契約した工事に関しては、「とび・土工工事」の売り上げに記載したままで申請できます。
  2. 決算報告・・・・・・・施行日以降に経過措置規定に基づき「とび・土工工事」の許可で解体工事業を施工している建設業者の決算報告では、解体工事の実績は様式第2号は作成せず、様式第3号の施行日以前の実績は「とび・土工工事」の欄に記載し、施行日以降の実績は「その他の建設工事の施工金額」の欄に記載してください。
  3. 経営事項審査・・・・・施行日以後に経過措置規定に基づき「とび・土工工事」の許可で解体工事業を行っている建設業者が経営事項審査を受ける場合、過去に遡って「とび・土工工事」「解体工事」に振り分けて記載してください。解体工事の実績は、様式第2号には「その他工事」という名称とし、経営英事項審査を受ける際に計算基準の区分を「2年平均」とした場合は、直近及び前年審査対象事業年度分の第2号様式を作成し、「3年平均」として場合には、直近及び前年並びに前々年審査対象事業年度分の第2号様式を作成してください。この場合に過去に遡って決算報告及び決算報告の訂正をする必要はありません。
解体工事の内容
解体工事業の経営業務管理責任者 要件
解体工事業の技術者の要件について
とび土工工事の実務経験