経営業務管理責任者の確認資料


常勤性の確認資料

  1. 住民票(マイナンバーの記載のないもので、発行後3か月以内のもの。遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合には更に確認資料が必要です。)
  2. 健康保険被保険者証の写し(社会健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療費保険者証。健康保険の被保険者証であっても会社名(事業所名)が記載されていない場合は、健康保険被保険者資格取得届の写しなど他の確認資料が必要になります。)
  3. 国民健康保険などの場合には、事業所名が印字されていないのでさらに以下のいずれかの資料が必要になります。
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しまたは健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示が必要)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し(原本提示が必要)
  • 確定申告書(原本提示が必要)
    • 法人の場合・・・・・「表紙」と「役員報酬明細」の写し
    • 個人の場合・・・・・「第一表」と「第二表」の写し
  • その他常勤が確認できるものとして工事台帳など

経営経験の確認資料

  1. 役員名、経営経験年数を証明するものとして以下のいずれかの資料が必要です。
  • 法人の役員の場合は、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書など証明期間分
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人の場合は、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写し(原本提示が必要)
  • 個人の場合は、確定申告書の写し(原本提示が必要)
  1. 経験期間を証明するものとして以下のいずれかの資料が必要です。
  • 建設業許可通知書の写し
  • 工事の業種内容がわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(東京都の場合は原本提示と期間通年分が必要です。東京都の場合は、月に1件程度で各都道府県により異なります。)

(証明する資料が請求書等の場合には、追加の資料として入金が確認できる通帳の写し等が必要です。)

 

建設業の許可を新規で受ける場合には、どういった資料で証明するのか、紛失等の場合にはどうするのかと証明資料はとても複雑です。上記のものがないからと諦めてしまっている方は一度当事務所にご相談ください。