経営業務管理責任者とは、許可を得ようとする建設業に関して建設工事の施工に必要とされる資金の調達、現場への技術者の配置、建設工事の契約締結等の経営業務を管理する責任者のことです。
主たる営業所には、法人であれば役員等のうちから１名、個人事業主の場合には本人または登記した支配人のうち１名を経営業務管理責任者として常勤でおかなければなりません。
要件として求められる常勤についてですが、原則として本社や本店等において休日その他の勤務を要しない日を除いて、一定の計画の下に毎日所定の時間中その職に従事することをいいます。常勤性は、住民票等で確認されます。あまりにも遠隔地である場合には常勤性を認めてもらえない場合もあるので注意してください。
また、経営業務管理責任者になれる者は、営業取引上対外的に責任を有する地位において、建設業の経営業務について総合的に管理執行した経験を一定期間以上有するものがなることができます。
この営業取引上対外的に責任を有する地位とは、法人の役員、委員会設置会社の場合は執行役、個人事業主、建設業法施行令第３条に規定する使用人等のことをいいます。
経営業務管理責任者の要件の詳細はこちらでもご確認ください。
また、経営業務管理責任者を置く際の留意点がいくつかあります。
- 経営業務管理責任者は、他社の代表取締役等の場合には常勤性の観点から申請会社で経営業務管理責任者になれません。ただし、他社で代表取締役が複数いる場合で当該代表取締役が非常勤証明書等で非常勤であることが証明ができる場合には、申請会社で常勤性の確認が取れるため申請上問題ありません。
- 経営業務管理責任者は、建設業の他社の専任技術者及び他の法令により専任性を要するもの（宅建業法上の宅地建物取引士など）を兼ねることはできません。ただし、同一法人で同一営業所である場合には兼ねることができます。
- 経営業務管理責任者になれる法人の役員等とは、株式会社または有限会社の取締役、委員会設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員、法人格のある理事等のことをいい、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は役員等には含まれません。
また建設業許可申請には、確認資料が必要です。
確認資料で、常勤性および経営経験を証明しなければなりません。確認資料が用意できないで申請ができないで申請をあきらめている方もいるかもしれません。簡単にあきらめずに等事務所に一度ご相談ください。
確認資料も証明するケースにより、複雑なものもあります。以下でどういったもので証明するのか詳細に説明しています。
