国土交通省は、建設業の許可業者に対して社会保険の強制加入を平成２９年までに行おうとしています。

建設産業において社会保険未加入業者が存在し、労働者の医療及び年金など、いざという時の公的保障が確保されないことにより、若年入職者減少の原因になっているほか、関係法令を遵守し適正に社会保険に加入している事業者ほど競争上不利になってしまうという矛盾が生じています。

現状は、社会保険に加入していることが許可の要件にはなってないため未加入業者でも建設業の許可を受けることはできます。ただし、未加入業者に対しては建設業の許可、更新時、経営事項審査の際に、「文書による指導」が行われています。

以下は、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の一文です。

「元請け業者に対し、社会保険未加入業者との契約締結を禁止すること、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁または社会保険担当部局への通報こること等の措置を講じることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする。」

未加入業者へは、元請業者からも加入状況の確認を受け、未加入の場合には加入の指導が行われます。平成２９年以降も未加入のままだと、

1. 社会保険部局に通報され、強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受ける可能性があります。
2. 未加入業者は下請に選定すべきではないとされています。
3. 労働者については、社会保険への加入の確認が出来ない場合は現場への立ち入りを認めるべきでないとされています。

今後は、社会保険未加入業者は実質的に仕事が出来なくなるかもしれません。国土交通省は平成２９年までに建設業者の社会保険加入１００％を目指しています。これから建設業の許可申請を考えてる方は、許可申請の段階で社会保険には加入しておく方が望ましいでしょう。