※平成28年11月1日施行の建設業法改正による「法人番号」の追加等に伴い、以下の様式に法人番号を記載することになりました。
建設業許可申請書類は複雑です。各都道府県によって異なる場合もあります。以下は東京都の例です。また、確認資料に関しても原本提示が必要なもの、期限があるもの(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書は3ヶ月、残高証明書は1か月など)がありますので、申請・取得する際に注意が必要です。