※平成２８年１１月１日施行の建設業法改正による「法人番号」の追加等に伴い、以下の様式に法人番号を記載することになりました。

1. 建設業許可申請書　様式第一号
2. 変更届出書　様式第二十二号の二
3. 変更届出書　別紙８
4. 確認資料として「法人番号指定通知証の写し」または「国税庁法人番号公表サイト（http:/www.houjin-bangou.nta.go.jp/）」で検索された画面のコピーを提示する必要があります。

建設業許可申請書類は複雑です。各都道府県によって異なる場合もあります。以下は東京都の例です。また、確認資料に関しても原本提示が必要なもの、期限があるもの（住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書は３ヶ月、残高証明書は１か月など）がありますので、申請・取得する際に注意が必要です。