施工体制台帳等の作成


特定建設業者の義務として以下のようなものがあります。

  1. 施工体制台帳

特定建設業者が発注者から直接請け負う元請けとなって、4000万円(建築一式工事である場合には6000万円)以上の工事を下請けに出す場合には、下請業者など当該工事にかかわるすべての業者の名称(許可業者だけに限らず無許可業者も含みます。)、工事の内容、工機などを記載した「施工体制台帳」を作成し、建設工事の現場に備え付けなければなりません。

また、下請業者に対して再下請通知をしなければならに事を通知し、建設工事現場の見やすい場所に、元請業者の名称と再下請通知書の提出先を掲示する必要があります。

その特定建設業者は、発注者から請求があった場合には工事現場ごとに備え付けた施工体制台帳を閲覧させなければなりません。

公共工事では、元請業者(一般建設業者も含みます。)は請負代金に関係なく施工体制台帳を作成しなければなりません。

  1. 施工体系図

特定建設業者は、施工体制台帳、下請業者からの再下請の通知を元に、各下請工事の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、建設工事現場の見やすい場所に掲示しなければなりません。