財産的基礎の確保


要件その4は資産要件です。

請負契約の履行に十分は財産的基礎の確保または金銭的な信用力というものです。一般建設業許可と特定建設業許可でそれぞれ以下のような要件です。

  1. 一般建設業の許可の場合は以下のいずれかに該当する事が必要です。
  • 直近の貸借対照表における自己資本額が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力があること
  • 直前の5年間で建設業の許可を受け、継続して営業した実績があり、かつ、現在建設業の許可を有していること

一般建設業の財産的基礎の「自己資本」とは、法人の場合は貸借対照表の純資産の部の純資産合計の額、個人事業主の場合は期首資本金、事業主借勘定、事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の金額を加えた額のことです。

また、資金調達能力ですが取引金融機関発行の500万円以上の残高証明書により証明することになります。(証明日「○月○日現在」後1か月以内有効)

 

  1. 特定建設業の許可の場合は以下のすべてに該当する事が必要です。
  • 欠損比率が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金が2000万円以上あること
  • 自己資本が4000万円以上あること

 ※欠損比率とは

  • 法人の場合・・・・・繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金)÷資本金×100≦20%
  • 個人の場合・・・・・事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)÷期首資本金×100≦20%

 ※流動比率とは

  • 流動資産合計÷流動負債×100≧75%

特定建設業の許可を受けた場合は、更新申請の際にもこの財産的基礎要件のすべてを満たしていなければなりません。もし、更新申請の際に要件を満たせない場合には、廃業するか一般建設業の許可を受けることになりますので注意が必要です。