経営業務管理責任者


建設業の許可を受けるための要件その1として、許可を受けようとする営業所に経営業務管理責任者が常勤でいることが必要です。

 

経営業務管理責任者とは、建設業の経営業務について総合的に管理することができる方のことで、法人であれば常勤の役員、個人事業主であれば個人事業主本人又は支配人として登記された方が該当します。また、この役員には、監査役、会計参与、監事、事務局長等は含まれませんので注意が必要です。

さらに、以下のいずれかの要件を備える方でなければ、経営業務管理責任者として就任することができません。

  1. 建設業の許可を受けようとする建設業(業種)に関し、5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者(建設業の許可を受けようとする業種の許可を受けた会社で5年以上役員経験がある場合、個人事業主として許可を受けようとする業種で5年以上の経験がある場合が該当します。)
  2. 建設業の許可を受けようとする建設業に関し経営業務管理責任者に準ずる地位にあって以下のいずれかの経験を有する者
  3. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
  4. 7年以上経営業務を補佐した経験
  5. 建設業の許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し、7年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者(建設業の許可を受けようとする業種以外で7年以上役員の経験がある場合、個人事業主として7年以上の経験がある場合が該当します。)

ここでいう、経営業務管理責任者としての経験は、法人での経験と個人事業主としての経験を合わせて満たすことでも問題ありません。

 

しかし、注意しなければいけないのが、許可を受けようとする建設業(業種)、またはそれ以外の建設業(業種)での経験が必要というところです。ただ単に法人の役員をしていれば経営業務管理者の要件を満たすわけではありません。あくまでも建設業を営んでいる法人や個人事業主としての経験が必要なのです。たとえば、法人を設立し8年経つが建設業を行っていたのは3年間だけのような場合には経営業務管理責任者としての要件は満たせません。

 

また、管工事を5年間営んできた法人の役員であれば、管工事の経営業務管理責任者にはなれますが、他の業種である大工工事の経営業務管理責任者にはなれません。しかし、管工事を7年以上営んできた役員であれば、どの業種での経営業務管理責任者になることができます。

 

申請にあたって、要件が満たせるようでしたら確認資料で経験を証明できるかです。

法人の役員であった経験を証明するには履歴事項証明書、個人事業主としての経験の証明には確定申告書など証明資料は様々なケースが考えられます。また証明資料の紛失等で証明できないと考えている方もいるかもしれませんが、諦めないで一度ご相談ください。確定申告書などの紛失の場合には他の証明資料で証明することが可能です。