欠格要件


最後の要件として、建設業法に規定する以下の欠格要件に該当していないことが必要です。

欠格要件に該当するものは、建設業の許可を受けることができません。欠格要件は以下のとおりです。

  1. 許可申請書若しくは添付書類中に重要事項についての虚偽の記載があり、または重要事項の記載が欠けているとき
  2. 法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施工令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所長等)が、次の要件に該当しているとき
  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されてから5年を経過しないもの
  • 上記の要件に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
  • 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼす恐れが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
  • 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
  • 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号において規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの
  • 暴力団員等がその事業活動を支配するもの