更新申請の注意事項


更新の申請をする際に、以下のことについて注意してください。以下の届出や申請等が行われていない場合には、更新の申請書類に不備がなくても更新申請できません。(※以下は等事務所でよくある事例です。)

  1. 役員の重任登記はできているか
  • 取締役の重任登記をしていない法人は、更新の申請を受け付けてもらえないことがありますので、速やかに重任登記申請するようにしてください。また、株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、平成18年施工の新会社法では公開会社でない株式会社の取締役の任期は定款で10年まで伸長することができます。もし、取締役の任期の伸長をしている場合には、変更後の定款と議事録の写し等が更新申請の際に別途必要になります。
  1. 決算報告等の変更届を提出しているか
  • 決算報告とは毎事業年度終了後4カ月以内に提出する必要がある届出です。毎事業年度ということですので5年分が提出できているか?(はじめての更新申請する方によくあるケースなのですが、5年分申請していない方がたまにいます。)
  • 5年間の間に営業所を移転していないか、役員の変更はなかった等の届出していることに変更がないか?変更があった場合には変更届は提出しているか?

(※変更届が必要な変更事項は、こちらで確認できます。)