書面による契約


建設工事の請負契約は、建設業法により以下に関する事項を書面に記載し、所名または記名押印して相互に行使しなければならないと規定されています。民法上では、請負契約は両当事者の口頭による合意でも有効に成立する諾成契約とされていますが建設工事は金額も大きいです。口頭による契約だけですと内容が不明確であり紛争の原因にもなりますので書面で契約を交わしましょう。(相手方の承諾があれば、書面による契約に代えて電子メール等での契約も有効です。)なお、契約は工事施工前に結ぶ必要があります。

  1. 工事内容
  2. 請負代金の額
  3. 工事着手の時期及び工事完成の時期
  4. 請負代金の全部または一部の前金または出来形部分に関する支払の定めをするときはその支払いの時期及び方法
  5. 当事者の一方から設計の変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  6. 天才その他不可抗力による工期の変更または損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  7. 価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
  8. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  9. 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機会を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  10. 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための建さんの時期及び方法並びに引き渡しの時期
  11. 工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法
  12. 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の手いけるその他の措置に関する定めをするときは、その内容
  13. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  14. 契約に関する紛争の解決方法