専任技術者について

専任技術者とは、営業所に常勤して、もっぱら請負契約の適切な締結やその履行の確保のための業務に従事する者のことで、以下の要件に該当するものである必要があります。

  1. 一般建設業許可の場合に、以下のいずれかの要件に該当する者
  • 学校教育法(下記表を参照)による高校(旧実業学校を含む。)指定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校、旧専門学校を含む。)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者(「実務経験」とは、建設業の許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験です。建設工事の施工を指揮監督した経験、実際に建設工事の施工に携わった経験等をいい、建設工事の発注に当たり設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験も含まれますが、建設工事の現場の単なる雑務、事務仕事に関する経験は含まれません。)
  • 上記と同等またはそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者(資格を有する者、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者) 
高等学校 全日制、定時制、通信制、専攻科、別科

 

指定学科卒業

+

実務経験5年

 
中等教育学校 平成10年に学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校

大学

短期大学

学部、専攻科、別科

 

指定学科卒業

+

実務経験3年

 

高等専門学校

学科、専攻科

専修学校

専門課程、学科

指定学科卒業

+

実務経験5年(専門士、高度専門士は3年)

  1. 特定建設業許可の場合に、以下のいずれかの要件に該当する者
  • 国土交通大臣が定めた試験に合格した者または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  • 一般建設業許可の要件に該当し、かつ元請として消費税を含み4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては消費税を含み3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上)に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

(※「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。)

  • 国土交通大臣が、上記と同等以上の能力を有すると認めた者

また、専任技術者を置く際の留意点がいくつかあります。

 

  1. 専任技術者は、他社の代表取締役等の場合には常勤性の観点から申請会社で専任技術者になれません。ただし、他社で代表取締役が複数いる場合で当該代表取締役が非常勤証明書等で非常勤であることが証明ができる場合には、申請会社で常勤性の確認が取れるため申請上問題ありません。
  2. 専任技術者は、建設業の他社の専任技術者及び他の法令により専任性を要するもの(宅建業法上の宅地建物取引士など)を兼ねることはできません。ただし、同一法人で同一営業所である場合には兼ねることができます。
  3. 経営業務管理責任者と専任技術者は、同一の営業所内であれば両者を一人で兼ねることができます。
  4. 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、造園工事業の7業種は、施工技術の総合性等を考慮し政令により、「指定建設業」に定められています。これらの指定建設業について特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定したものでなければなることができません。

 

確認資料