現場での専任性について


公共性のある重要な建設工事では、工事の1件の請負代金の額が3500万円(建築一式工事である場合は7000万円)以上の建設工事を施工する場合には、元請か下請かにかかわらず主任技術者・監理技術者はその建設工事の現場に専任でなければなりません。ということは、営業所ごとに専任する必要がある専任技術者は、原則として当該建設工事の主任技術者・監理技術者になることができません。

※公共性のある重要な建設工事とは、国や地方公共団体が発注する工事、鉄道・ダム・道路等の公共工作物の工事、学校・デパート等の多くの人が利用する施設の工事であって、個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。